gn8afksn.gif何かと問題視されている後期高齢者医療制度。
その中でも特に評判が悪い「終末期相談支援料」を7月から凍結するよう、厚生労働大臣が中医協に諮問したことが報道されました。

この仕組みを簡単に説明すると、
・終末期を迎えた75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者に対して
・医療スタッフと患者及びその家族が今後の治療内容などを相談
・その内容を文書化すること
となっています。

この制度のキモは、患者本人に急変時に救急車を必要とするのか、延命治療を望むのか等を決定してもらい、署名入りの文書を残すことにあると思います。
医療費抑制に主眼があることはもちろんのこと、文書化により、本人が望んだことだから、と後々のトラブルを回避することも狙いの一つと考えます。

医療サービスを提供する側と受ける側との間の行き違いから裁判まで発展するケースが年々増えています。
そんな中、この10年余で医師には診療に当たり様々な文書を作成することが求められるようになってきました。
入退院数の多い病院では医師の書く書類は半端な数ではなく、これも勤務医を疲弊させている一因となっています。

皆さんが生命保険の診断書を始めとして色々な診断書を病院に依頼すると手数料を支払いますが、あれはすべて病院の収入になり、書いた医師には一切お金は回ってきません。
少しでも給料の足しになるのならいいのですけれど。

さて、終末期相談支援料での保険医療機関の収入は2000円。
入院患者に関しては 1時間以上にわたり話し合いを持つことも規定されているため、時間的にも金銭的にも割に合わず実際にはほとんど運用されていないと思います。

多忙を極める医療現場に更なる負担増を強いるような仕組みは作らないで頂きたいことですね。
もちろん必要とされるシステムなら労を惜しみませんけれど。